厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。
【平成28年４月から平成29年３月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 23,915事業場
このうち、15,790事業場（全体の66.0％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
➀ 違法な時間外労働があったもの：10,272事業場（43.0％）
➁ 賃金不払残業があったもの： 1,478事業場（6.2％）
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,355事業場（9.8％）
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
➀ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの: 20,515事業場（85.8％）
➁ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 2,963事業場（12.4％）