「エクセル入力」「メール添付」をしないアウトソーシング
手続きの依頼に必要な情報を漏れなく簡単に入力できます。
※従業員数（役員、パートを含めます）を選択すると報酬額が表示されます
※1人～10人まで特別価格
※11人以上は、11人超の人数(10人未満切捨） × 500円/人 + 17,000円（健保組合は5割増し）
離職票は電子公文書で発行します
電子公文書で発行された離職票は紙で発行されたものと同じ効力を持ちます。
ハローワークでは職員が右上のバーコードをスキャンして受理します。
会社が退職者に渡す際は、データ、印刷、どちらでも構いません。
郵送による時間と手間が削減され、より早く退職者へ離職票を届けることができます。
離職票の他、育児休業給付、被扶養者異動届（協会けんぽ）、入社手続き、住所変更手続き等も電子申請で対応します。
電子申請を活用し捺印の手間を削減します
電子申請のメリットは、書類へ捺印する手間を削減できることです。
社会保険労務士が所定の審査を受けて電子申請を行う場合、手続きの度に代表者印を頂く必要はありません。
また、電子申請では、手続き書類の原本に社員本人や家族の認め印を捺印する代わりに電子化した委任状を使います。
電子委任状による捺印の簡略化は、育児休業給付の申請において特にメリットがあります。
会社が育児休業者の自宅や実家等へ書類を郵送したり、育児休業者が書類を会社へ返送する必要がなくなります。
電子申請に必要な委任状や証明書類はこちらでご用意します（追加料金はかかりません）
算定基礎は月額報酬内で対応。追加料金なし（※1）
算定基礎届とは4～6月に各社員へ支払った賃金を年金事務所や健康保険組合に報告する手続きです。7月1日時点で社会保険に加入している全ての社員について届け出を行い、この届出によって社員ごとの社会保険料が決定されます。
厚生年金、健康保険に加入している社員が1名以上いる事業所は1年に1回、毎年7月10日までに手続きをしなければなりません。
算定基礎届の作成と提出を社会保険労務士へ委託する場合「別途、月額報酬の〇ヵ月分」等と、月々の手続き報酬に含まれないことが一般的です。
リンク・アクト社会保険労務士では算定基礎届の作成と提出に係る追加報酬を頂かず、月々の手続き報酬の中で対応させて頂きます。
他の事務所と料金比較をされる際は是非、算定基礎届を含めた年間ベースの報酬額をご参照ください。
（※1）申告基準日の7月1日時点で給与計算アウトソーシングサービス及び社会保険アウトソーシングサービスを契約している事業所に限ります。
労働保険年度更新申告も月額報酬内で対応。追加料金なし。（※2）
労働保険年度更新申告とは、前年4月から当年3月までの労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、当年4月から翌年3月までの概算労働保険料を納付するための申告・納付の手続きです。
従業員を1名以上雇用している事業所は1年に1回、毎年7月10日までに手続きをしなけれえばなりません。
算定基礎届と同様、労働保険年度更新申告に係る社会保険労務士への委託料は「月額報酬の〇ヵ月分」等と、月々の手続き報酬とは別請求になることが一般的です。
弊所では労働保険年度更新申告を月々の手続き報酬の中で対応させて頂きます。
（※2）申告対象期間の初日から申告期限まで継続して給与計算アウトソーシングサービス及び社会保険アウトソーシングサービスを契約している事業所に限ります。よって、他の社労士事務所からの委託替えの初年度は別途請求となることがある旨ご了承願います。
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初回相談は無料で対応しています。
「どの様な手続きをしなければならないか？」「どの様な手続きを依頼できるのか？」といった質問など、お気軽にお問い合わせください。