在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対する助成金です。

在宅勤務制度の実施に要した費用の一部が助成されます。

支給額

厚生労働省が定める「成果目標」の達成状況と、在宅勤務を導入した従業員数に応じて決定されます。

助成金の支給額=対象経費の合計額×補助率(※)

※補助率は4分の3もしくは、2分の1です


※「対象経費の合計額×補助率」が上限額を超える場合は上限額

※上限額は「1人当たりの上限額」×対象労働者数、又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

例:初めて従業員を1人雇うことになり、その従業員に在宅で勤務してもらうために必要な就業規則と労使協定書の新規作成及び、在宅勤務者に対する労働法についての研修(経営者向け)を20万円で社会保険労務士に委託した。

10万円が助成されます

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1) 労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること

(2) 下表に該当する中小事業主であること

 

(3) テレワークを新規で導入する事業主、又はテレワークを継続して活用する事業主であること

試行的に導入している事業主も対象です

※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

(4) 労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

 

助成対象となる取組み

いずれか1つ以上実施してください。

① テレワーク用通信機器の導入・運用(パソコン、タブレット、スマートフォンは助成対象となりません)

② 保守サポートの導入

③ クラウドサービスの導入

④ 就業規則・労使協定等の作成・変更

※就業規則をはじめて作成する事業主は、在宅勤務制度について就業規則に規定する場合に限り対象となります。

⑤ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

※在宅勤務者の労働時間管理や労使協定書に関する研修など

⑥ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※在宅勤務を行うにあたって必要なシステムのコンサルティングや、「事業場外みなし労働時間制」に関するコンサルティングなど

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。

1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

※対象労働者は全従業員である必要はありません。

※対象労働者は助成金の申請前に労使で話し合いのもと決定します。

2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

 

評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。

※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

 

助成対象経費

 

社会保険労務士、研修講師、システムコンサルタントへ支払うもの

業務委託費(就業規則や労使協定の作成及び労働基準監督署への届出業務など)、謝金(研修講師料など)、旅費(打ち合わせや研修のための旅費)、印刷製本費(レジュメの印刷など)、会議費、雑役務費

 

システム会社等へ支払うもの

備品費、機械装置等購入費

 

その他

サテライトオフィスの借損料

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

 

不支給要件

申請事業主が次のいずれかに該当する場合、この助成金は支給されません。

(1)当該事業主が、承認申請書又は職場意識改善助成金支給申請書(以下「支給申請書」という。)の提出日において、労働保険料を滞納している場合。

(2)当該事業主が、承認申請書又は支給申請書の提出日から起算して過去3年間に、労働者災害補償保険法第3章の2又は雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合又は不正に受給しようとした場合。

(3)申請事業主又は申請事業主の役員等(事業主等が個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がいる場合、暴力団員が経営に実質的に関与している場合及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められた場合。

(4)申請事業主が、承認申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に賃金不払等の労働関係法令違反を行ったことが明らか(司法処分等)である場合など、当該事業主に改善助成金の事業実施承認又は支給決定を行うことが適切でないと厚生労働大臣が認める場合。

(5)評価期間に1回以上、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した対象労働者が1人もいない場合。

(6)(2回目の申請の場合)評価期間に在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施した対象労働者数が、過去に助成金の額の確定を受けた際の対象労働者数以下である場合。

 

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